労務単価とは?令和4年3月からの新労務単価

労務単価って何?何に使う?

国や県、市町村が発注する公共工事に用いられる職種ごとの建設労働者の賃金単価を『公共工事設計労務単価』と言います。

  

簡単に言うと、作業員や運転手、溶接工、潜水士、大工など様々な職種の人が1日労働に従事した時の賃金です。なので、職種ごとに労務単価は違いますし、各都道府県ごとに個別の単価が定められます。

  

そしてこの単価は毎年農林水産省と国土交通省が調査を行い、その調査結果が翌年の単価に反映されます。

  

*調査対象工事* 二省(独立行政法人、事業団等を含む)、都道府県および政令指定都市等所管の公共工事です。

 *調査月* 10月の賃金を調べます。  ・平成22年度調査より、38職種において10月に加えて9月の賃金も調査  ・必要に応じて任意の月についても調査(平成24年度は、5月の賃金も調査) 

*調査対象労働者* ・調査月において調査対象工事に従事した労働者です。 ・元請、下請(警備会社を含む)を問わず、全ての労働者(51職種)が対象です。  

国土交通省 公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について

   

  

また作業員にも『特殊作業員』と『普通作業員』『軽作業員』と3つに分類され、どのような業務に従事するかという定義が決められています。

同じように運転手も『特殊』と『一般』に分かれています。

  

重機
このような重機の運転手は『特殊』の区分になります。

  

つまりその労働者の持つ資格や技術力の差によって、1日あたりの賃金が変わるということですね。そう考えるとわかりやすいと思います。

   

  

やはり資格というのは、重荷になりませんから、持っておくに超したことはありません。

  

労務単価改訂のポイントは?
労務単価設定のポイント
国土交通省 報道発表資料『令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について』より引用

  

  

労務単価の推移
国土交通省 報道発表資料『令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価について』より引用

  

上の資料は国土交通省からの公表資料です。

  

全ての職種の都道府県別労務単価はこちら → https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464445.pdf

労務単価の推移を見ていただくと分かりやすいですが、平成23、24年をピークにそれ以降は全体的に労務単価は10年連続で上昇しています。

  

ただ、平成初期のころの水準に戻ったのがようやくここ2、3年というのはなんとも言えませんね。

  

労務単価は、政府の建設投資などの動きにも影響受けますので、毎回そのような推移のグラフを見て転機となっているは、『民主党政権時代の終わり』と『東日本大震災』のよう感じます。

  

グラフで見ると、民主党が政権を握ったのが、13年前の平成21年のことです。そして平成23年の東日本大震災が発生し、再び自民党が政権奪回を果たすのが、平成24年です。その年を境に労務単価も少しづと上昇を続けているのです。

  

その後も法定福利相当額の反映や時間外労働時間の短縮や有給休暇取得など、働き方改革などの流れを受けた内容が反映されてきています。

また今回も新型コロナウイルスによる影響を考慮した特別措置(調査の結果、昨年を下回った職種の単価を据え置く)も適用されています。

  

 

さまざまな作業の項目は労務単価を使って計算します

   

簡単にではありますが、労務単価についてまとめました。積算の際の利用についてはまた『積算のはなし』の中で取り上げたいと思います。

  

最近話題になる従業員の『賃上げ』についての話は、この労務単価の話とも関連があります。推移のグラフを見ると、労務単価は右肩上がりです。

  

では、従業員の給料も上がっているのか?そんな単純な話ではないかもしれませんが、基本的には上がっていないとおかしいのでは?となりますよね。

  

地質調査はじめ建設業界も、労働環境・賃金などの面ではまだまだ改善の余地のある業界だと思います。少しずつでも改善を続けていき、男性も女性も若者もベテランも活躍できる業界にしていきたいですね。

  

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